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Business

私たちのビジネスについて
事業内容

Business

自社開発アプリケーション

創業以来、位置情報を中心としたアプリケーション開発を行っております。

現在提供中の”DP Report@”(レポルタ)はスマートフォン・PCを利用して訪問業務を支援するアプリケーションです。

システムの受託開発

システム開発案件の受託を行っています。モバイル・Web系を中心に実績を積み重ねてまいりました。

IT技術者派遣

システム開発、基盤構築など弊社の社員であるIT技術者を専門に派遣しています。

ECショップ運営

楽天市場、Yahooショッピング、auPAYマーケット、Amazonに店舗を展開。おもちゃ、インテリア、カー用品などの幅広いジャンルから約4800種類の商品を取り扱っております。

ナビッピドットコムのあゆみ

History

位置情報サービスのパイオニア

私たちナビッピドットコムは2002年の創業以来「位置情報サービスのパイオニア」として、業界に先駆けて様々なサービスを提供しています。

その原点となっているのは、当社代表の篠崎が創業前に所属していた、大手電機メーカー「パイオニア」時代。
まだGPSや位置情報というキーワードが一般的ではなかった1980年代、篠崎はFM波を利用した自己位置の検出と地図上への表示、また位置情報を基点に周辺情報を抽出するシステムの商品提案を行っています。その後、SFA(Sales Force Automation) 営業支援システムを開発する機会を得た篠崎は1998年にシステムを完成させパッケージソフトとしての販売を開始、同システムのバージョンアップを行う過程で、PHS端末を利用した営業マンの現在位置情報の提供も実現しました。

その後、インターネットの普及とモバイル端末のインターネット接続といった外部環境の変化を捉え、2001年4月、営業以外の分野でも幅広く応用できるような「Web上での位置情報&モバイルプラットフォームの構築」を目指し、現在の社名につながる「ナビッピドットコム運営事務局」を設置、21世紀の幕開けと共に新たな挑戦がスタートします。

そしてその年の年末GPS搭載携帯電話の登場もあり、本格的に位置情報サービスを事業として追求していくために2002年、MBOを実施、正式に「ナビッピドットコム株式会社」が誕生しました。

このように、私たちは1980年代からいち早く位置情報の付加価値に注目し、時間をかけて研究開発~実証実験~サービス化に取り組むことによって、創業時から豊富な知識と専門技術を有する、まさに「位置情報サービスのパイオニア」として、確かな地位を確立しています。

「国内初のサービス」を次々とリリース&2010年比で売上600%アップを達成!

◆ GPS携帯電話を利用した、業務用位置情報ASPサービスを国内で初めてスタート

◆ 位置情報サービスで唯一、主要通信3キャリアに対して、一つの画面ですべてのシステムを対応させる技術を開発

◆ 国内初、Android OSに初めて業務用位置情報ASPサービスを対応

上記のように、設立以来「国内初」「国内唯一」といった点で、画期的な技術・サービスを提供してきた実績は当社の強みです。

一方、スマートフォンが世の中に普及し始めた2010年頃から新卒入社した若手社員が主体となって、新たなサービスの企画・開発にも積極的にチャレンジする体制になったことで、ますます世の中の最新トレンドにマッチしたサービスを生み出す土壌が出来上がりました。
その彼らの手によって2015年にリリースされたのが、当社の主力サービスの一つである「Report@(レポルタ)」です。
これまでのサービスと比べて、位置情報だけでなく一人ひとりの活動状況をリアルタイムで地図上の位置と連動して表示し、管理者や他のメンバーが共有できることによって、現場での顧客対応力や業務効率の大幅な向上を実現しました。

2022年にはコロナ禍で働き方が変わり社員を一元管理するマネジメント方法から、個々の社員が現場で情報を共有しスピーディに考え行動することが求められるようになった現場へ「モバイルOCR(画像文字読み取り)」や「電子サイン」などDXを促進する機能
を追加することで、ビジネススタイルの新潮流に即応しました。

リリース以来、多くのお客様から高い評価を獲得しながら利用者数を増やしており、2010年比で売上600%アップを達成(2022年度)するなど、急成長を継続しています。

IoT時代を担う、モバイルイノベーター+αIを目指す!

今、様々なモノとモノがネットを介してつながるIoTは、私たちの位置情報サービスに新たな価値をもたらしています。

直近では、ビーコンを使用した屋内測位システムの開発やアルコール検知器とスマートフォンをBluetoothで連動することにより、2022年に法改正で義務化されたアルコールチェック管理業務の効率化を可能にするサービスをリリースしております。

他にも様々なモノの情報などを組み合わせることによって、付加価値の高いサービスを提供できる余地は限りなくあります。
私たちは、これからも一人ひとりのお客様にとって、本当に価値のあるサービスを提供することに注力し「IoT時代を担う、モバイルイノベーター+αI」を目指してチャレンジし続けます。